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テレワークとは

テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。
（参照：厚生労働省「働き方改善ポータルサイト」）
2019年4月1日に、働き方改革関連法案の一部が施行され、厚生労働省などが「テレワーク」という名称で啓蒙する形をとっていましたが、一部の大企業の中で実験できる程度のものでしかなく、普及にはほど遠いイメージでしたが、2020年4月の政府による緊急事態宣言を受け、大企業だけではなく中小企業なども、業務を在宅勤務に切り替えることはできないかを急激に検討しなければならない状況になりました。

「テレワーク」という用語の誤解

政府主導の用語が「テレワーク」のため、「テレワーク」という言葉で在宅での業務を検討する企業が多いのですが、「テレワーク」の「テレ」が「テレフォン」の「テレ」にイメージするため、電話での仕事、コールセンターのように理解している人も多くいます。
実際は「tele(離れた）」場所で「work(働く）」という意味で成り立っている言葉ですので、電話やインターネット等を利用した、会社のオフィス以外の場所で働く働き方の総称を政府が主体となり「テレワーク」と呼ぶようになっています。

政府による「テレワーク」推進

もともとの政府によるテレワーク推進は、部分勤務やサテライトオフィス、遊休施設などを利用した働き方等も提案されていました。
現在は、感染症の予防のために実施するテレワークに助成金が出たり
大手企業のテレワークの導入事例を紹介したりするなどテレワークを推進する形で取り組まれています。

テレワーク・デイズ

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するよう「テレワーク・デイズ2021」を実施します。

リモートワークの電話「りもふぉん」もテレワーク・デイズに応援団体として参加します。

※テレワーク・デイズ応援団体とは：テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体のことです。

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